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定款ジェネレータースマート確定申告
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基本情報
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事業目的
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書類プレビュー
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基本情報
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事業目的
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書類プレビュー
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提出前チェック
STEP 1
会社の基本情報
設立する会社の情報を入力してください。入力内容は自動保存され、途中で離れても続きから再開できます。
スマート君の案内
1会社形態
設立する法人の種類を選んでください。
迷ったら診断 — 5つの質問で最適な法人形態を提案します
1. 株式会社と合同会社、どちらを設立したいですか?
2. マイクロ法人を設立したいですか?(社会保険料最適化が主目的の法人)
3. 株主・役員は本人以外に追加したいですか?
4. 個人事業の予定はどれですか?
5. 法人の事業と個人事業は別の業種になりますか?
あなたへのおすすめ
合同会社
合同会社の通常設立をおすすめします。マイクロ法人の主目的である社会保険料最適化は、個人事業を継続している方に最も有効な戦略です。
株式会社
社会的信用が高く、資金調達に有利
司法書士への報酬25,000円
スマカク手数料35,000円
合計(税抜)60,000円
合同会社
設立費用が安く、手続きが簡便
司法書士への報酬15,000円
スマカク手数料35,000円
合計(税抜)50,000円
マイクロ法人
合同会社・社員1名で最小構成
司法書士への報酬15,000円
スマカク手数料25,000円
合計(税抜)40,000円
2会社名(商号)
「株式会社」は自動で付与されます。会社名の部分だけ入力してください。
株式会社
同一商号・同一本店のチェックを事前に実施してください。同一の市区町村内に同じ商号・同じ本店所在地の会社が既に存在する場合、設立登記ができません。設立前に必ず最寄りの法務局窓口またはオンラインで調査してください。
  • 法務局ホームページの「商業・法人登記の申請書様式」内「同一商号・同一本店の調査を行う方法について」を参照
  • 登記・供託オンライン申請システムで無料調査可能
  • 同一商号があった場合は、本店所在地または商号を変更する必要があります
3主たる事業必須
最も近い事業区分を選んでください。次のステップで該当業種の事業目的が自動で選択されます。
4本店所在地
会社の本店として登記する住所を入力してください。
-
5代表取締役
代表取締役の情報を入力してください。
-
住所は印鑑証明書の表記に完全一致させてください。1文字でも違うと司法書士から差し戻しになります。
6資本金必須
資本金の額(払込総額)を入力してください。
金1,000,000円
入力金額に基づく試算
登録免許税(最低額適用)150,000円
計算: 資本金 1,000,000円 × 7/1000 = 7,000円 → 株式会社最低15万円 と比較
※ 司法書士に直接お支払いください。
定款認証手数料40,000円
住民税均等割(年額)70,000円〜
資本金1,000万円以下の最低区分。自治体により異なります。
※ 決算の際に本店所在地のある自治体に納税してください。
資本金の目安
株式会社は 100〜500万円 が中央値です。「運転資金 3ヶ月分」が一つの目安です。対外取引・許認可業では 300〜1,000万円も検討。
  • 1,000万円以上は要注意: 「新設法人の特例」により設立1期目から消費税課税事業者になります(免税特例を失う)。
  • 登録免許税: 資本金 × 7/1000(株式会社は最低15万円)
  • 住民税均等割: 1,000万円以下で年7万円、資本金1,000万円超の場合は年18万円〜(自治体により異なる)
  • 株式会社の定款認証手数料: 100万円未満 = 3万円 / 100万円以上300万円未満 = 4万円 / 300万円以上 = 5万円
  • スタートアップ軽減(2024年12月〜): 発起人3名以下 + 資本金100万円未満(取締役会非設置・発起人全員が株式を引受け)なら1万5,000円に軽減
  • 業種別最低資本金: 建設業許可500万円、一般労働者派遣2,000万円、有料職業紹介500万円など。一般的な業種は要件なし。
7決算月・設立希望日
決算月を選び、設立希望日を入力してください。最初の事業年度終了日が自動計算されます。
登記により設立される日(公証人による定款認証後の登記申請日)。最初の事業年度の起点になります。
設立希望日は、データ送信日から最低7日(1週間)あけてください。
  • 書類チェック・申請書作成、記入内容に誤りがあった場合の差し戻し対応のためのお時間です。
  • 司法書士とのやり取りにより設立希望日を変更いただく場合があります。
事業年度: 4月1日 〜 3月31日
最初の事業年度終了の日は令和9年3月31日(2027年3月31日)です
設立希望日(2026年7月19日)から決算までは約8ヶ月12日です
8公告の方法必須
会社の公告をどの方法で行うかを選択してください。
迷ったら「官報」を選んでおけば問題ありません
公告とは、会社の重要な事項を株主や債権者などに知らせるための法的な告知です。通常の法人運営をしている限り、実際に公告を出す機会はほとんどありません。
  • 決算公告(毎年の決算後/株式会社のみ)
  • 合併・会社分割・組織変更などを行うとき
  • 資本金や準備金を減らすとき(減資)
  • 会社を解散・清算するとき
※ 中小企業の多くは「決算公告」を実際には掲載していないのが実情で、設立時は「官報」を選んでおくのが無難です。電子公告は自社サイトでの常時掲載が必要、日刊新聞紙は掲載費用が高額になります。
9株式に関する事項必須
発行可能株式総数と設立時発行株式数を設定してください。
10取締役の任期必須
取締役の任期を選んでください。
特に問題がなければ「10年」をおすすめします
取締役の任期は、株式譲渡制限のある会社(非公開会社)であれば最長10年まで定めることができます。任期が満了するたびに「重任登記」が必要で、登録免許税(資本金1億円以下なら1万円)と手間がかかります。任期を10年にしておくと、その回数を最小限に抑えられます。
※ 役員の交代を頻繁に行う可能性がある場合や、外部役員を招聘する予定がある場合は短めの任期(2〜5年)を選ぶケースもあります。
11追加の取締役・株主
代表者以外の取締役・株主がいる場合は追加してください。同一人物が両方を兼ねる場合は両方にチェックを入れます。
2人目(取締役/株主)
-
12法人の印鑑必須
登記申請時には法人の実印(代表者印)が必要になります。印鑑を作成済みかどうか教えてください。
法人の印鑑作成について
登記申請時には実印(代表者印)を法務局に届け出る必要があります。設立希望日までに作成しておきましょう。
  • 一般的に必要な印鑑(3点セット): 実印(代表者印)=登記用、最も重要/銀行印=法人口座開設・取引用/角印(社印)=請求書・領収書等の認印用
  • 作成方法: 街の印章店(約1〜2週間)/オンラインショップ — 即日〜3営業日程度/3点セットで概ね 5,000円〜30,000円
  • 印鑑が間に合わないと登記申請ができません。お早めの準備を。
未入力・不備があります(3件):
代表者電話番号代表者メールアドレス法人の印鑑(作成済み/未作成)
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STEP 1
会社の基本情報合同会社を選択中
合同会社は全10セクション構成。株式・任期のセクションが無くなり、「代表社員」「追加の社員」に切り替わります。
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1会社形態
設立する法人の種類を選んでください。
株式会社
社会的信用が高く、資金調達に有利
司法書士への報酬25,000円
スマカク手数料35,000円
合計(税抜)60,000円
合同会社
設立費用が安く、手続きが簡便
司法書士への報酬15,000円
スマカク手数料35,000円
合計(税抜)50,000円
マイクロ法人
合同会社・社員1名で最小構成
司法書士への報酬15,000円
スマカク手数料25,000円
合計(税抜)40,000円
2会社名(商号)
「合同会社」は自動で付与されます。会社名の部分だけ入力してください。
合同会社
同一商号・同一本店のチェックを事前に実施してください。同一の市区町村内に同じ商号・同じ本店所在地の会社が既に存在する場合、設立登記ができません。
3主たる事業必須
最も近い事業区分を選んでください。次のステップで該当業種の事業目的が自動で選択されます。
4本店所在地
会社の本店として登記する住所を入力してください。(株式会社ビューと同一のフォーム)
5代表社員
代表社員の情報を入力してください。
6資本金必須
資本金の額(払込総額)を入力してください。
資本金の目安
合同会社は 100〜500万円 が中央値です。「運転資金 3ヶ月分」が一つの目安です。対外取引・許認可業では 300〜1,000万円も検討。
  • 1,000万円以上は要注意: 「新設法人の特例」により設立1期目から消費税課税事業者になります(免税特例を失う)。
  • 登録免許税: 資本金 × 7/1000(合同会社は最低6万円)
  • 住民税均等割: 1,000万円以下で年7万円、資本金1,000万円超の場合は年18万円〜(自治体により異なる)
  • 業種別最低資本金: 建設業許可500万円、一般労働者派遣2,000万円、有料職業紹介500万円など。一般的な業種は要件なし。
7決算月・設立希望日
株式会社ビューと同一(7日ルール・事業年度自動計算つき)
8公告の方法必須
株式会社ビューと同一(官報/電子公告/日刊新聞紙)
9追加の社員
代表社員以外の社員がいる場合は追加してください。各社員の出資額は資本金の合計に含まれます。
現在、代表社員1名のみが社員として登録されています。
10法人の印鑑必須
登記申請時には法人の実印(代表者印)が必要になります。印鑑を作成済みかどうか教えてください。
法人の印鑑作成について
登記申請時には実印(代表者印)を法務局に届け出る必要があります。設立希望日までに作成しておきましょう。
未入力・不備があります(4件):
代表者電話番号代表者メールアドレス資本金法人の印鑑(作成済み/未作成)
自動保存済み
定款ジェネレータースマート確定申告
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1
基本情報
2
事業目的
3
書類プレビュー
4
提出前チェック
STEP 1
会社の基本情報マイクロ法人を選択中
マイクロ法人(社員1名の合同会社)は全9セクション構成。「追加の社員」セクションが無くなり、資本金の目安が専用の文言になります。
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1会社形態
設立する法人の種類を選んでください。
株式会社
社会的信用が高く、資金調達に有利
司法書士への報酬25,000円
スマカク手数料35,000円
合計(税抜)60,000円
合同会社
設立費用が安く、手続きが簡便
司法書士への報酬15,000円
スマカク手数料35,000円
合計(税抜)50,000円
マイクロ法人
合同会社・社員1名で最小構成
司法書士への報酬15,000円
スマカク手数料25,000円
合計(税抜)40,000円
2〜5会社名(商号)/主たる事業/本店所在地/代表社員
合同会社ビューと同一の構成です(会社名の接頭辞は「合同会社」・代表者は「代表社員」)。
6資本金必須
資本金の額(払込総額)を入力してください。
資本金の目安
マイクロ法人は 1〜100万円 が目安です。社会保険料最適化が主目的のため少額で十分ですが、銀行口座開設や対外的信用を考えると最低でも10万円程度を推奨します。
  • 1,000万円以上は要注意: 「新設法人の特例」により設立1期目から消費税課税事業者になります(免税特例を失う)。
  • 登録免許税: 資本金 × 7/1000(合同会社は最低6万円)
  • 住民税均等割: 1,000万円以下で年7万円、資本金1,000万円超の場合は年18万円〜(自治体により異なる)
  • 業種別最低資本金: 建設業許可500万円、一般労働者派遣2,000万円、有料職業紹介500万円など。一般的な業種は要件なし。
7〜8決算月・設立希望日/公告の方法
株式会社ビューと同一です。「追加の社員」セクションはマイクロ法人では表示されません(社員1名固定)。
9法人の印鑑必須
登記申請時には法人の実印(代表者印)が必要になります。印鑑を作成済みかどうか教えてください。
法人の印鑑作成について
登記申請時には実印(代表者印)を法務局に届け出る必要があります。設立希望日までに作成しておきましょう。
未入力・不備があります(4件):
代表者電話番号代表者メールアドレス資本金法人の印鑑(作成済み/未作成)
自動保存済み
定款ジェネレータースマート確定申告
自動保存済み 14:40
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基本情報
2
事業目的
3
書類プレビュー
4
提出前チェック
STEP 2
事業目的の設定
業種カテゴリから選択、キーワード検索、またはAIで生成できます。
スマート君が事業目的を書いている
コンピュータのソフトウェアの企画、開発、製造、販売及び保守追加済
情報処理サービス業及び情報提供サービス業追加済
インターネットを利用した各種情報提供サービス業追加済
ウェブサイトの企画、制作、運営及び管理追加済
コンピュータシステムの設計、開発及びコンサルティング追加済
人工知能(AI)に関するソフトウェアの研究、開発及び販売追加済
電気通信事業法に基づく電気通信事業追加
デジタルコンテンツの企画、制作及び配信追加
キーワードを入力すると、全カテゴリを横断して事業目的の候補を検索できます
事業の説明文から、定款に使える目的文を自動でつくります
選択済みの目的15件
1コンピュータのソフトウェアの企画、開発、製造、販売及び保守
2情報処理サービス業及び情報提供サービス業
3インターネットを利用した各種情報提供サービス業
4ウェブサイトの企画、制作、運営及び管理
5コンピュータシステムの設計、開発及びコンサルティング
6電気通信事業法に基づく電気通信事業
7コンピュータ及び周辺機器の販売、賃貸及び保守
8データベースの作成及び管理
9人工知能(AI)に関するソフトウェアの研究、開発及び販売
10クラウドコンピューティングサービスの提供
11情報セキュリティに関するコンサルティング及びサービスの提供
12スマートフォン及びタブレット向けアプリケーションの企画、開発及び運営
13電子商取引システムの設計、開発及び運営
14ITインフラの設計、構築及び運用管理
15デジタルコンテンツの企画、制作及び配信
16前各号に附帯関連する一切の事業自動追加
自動保存済み
定款ジェネレータースマート確定申告
自動保存済み 14:52
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基本情報
事業目的
3
書類プレビュー
4
提出前チェック
STEP 3
定款・添付書類プレビュー
内容を確認し、コピーまたはダウンロードしてください。
スマート君が書類を確認している
免責事項:この定款および添付書類は、一般に使用される文言をAIが調整して出力しているものになります。最終的な内容は提携の司法書士にご確認ください。
押印種別の凡例 個人実印…各署名者の市町村届出印。発行3ヶ月以内の印鑑証明書付き 会社実印…新会社の代表者印(設立時に作成・登記所届出)
定款全32条+定款認証委任状
定款の押印に関する注意(個人実印):定款の1ページ目に委任状が含まれています。委任状と定款本体を一綴りにし、各ページの綴じ目に契印を押してください(個人実印を使用)。契印の押し方を見る
委 任 状
代理人 [提携司法書士の住所]
  司法書士 ○○ ○○

私は、上記の者を代理人に定め、下記事項を委任します。

              記
1 株式会社スマカクサンプルの設立に際し、別紙のとおり電磁的記録である原始定款を作成し、電子定款認証を請求して電子定款を受領する手続に関する一切の件。(公証人の指摘に応じ、適宜条項の修正、追加又は削除をすることを含む。)
1 電磁的記録の保存、同一の情報の提供(謄本の交付)請求及び受領に関する一切の件。
1 復代理人選任に関する一切の件。

   令和8年7月19日

            委任者(発起人)
            東京都千代田区神田神保町一丁目2番3号
            申告 太郎  印
定 款
第1章 総 則
(商号)
第1条 当会社は、株式会社スマカクサンプルと称する。

(目的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
 1.コンピュータのソフトウェアの企画、開発、製造、販売及び保守
 2.情報処理サービス業及び情報提供サービス業
 3.インターネットを利用した各種情報提供サービス業
 4.ウェブサイトの企画、制作、運営及び管理
 5.コンピュータシステムの設計、開発及びコンサルティング
 6.電気通信事業法に基づく電気通信事業
 7.コンピュータ及び周辺機器の販売、賃貸及び保守
 8.データベースの作成及び管理
 9.人工知能(AI)に関するソフトウェアの研究、開発及び販売
 10.クラウドコンピューティングサービスの提供
 11.情報セキュリティに関するコンサルティング及びサービスの提供
 12.スマートフォン及びタブレット向けアプリケーションの企画、開発及び運営
 13.電子商取引システムの設計、開発及び運営
 14.ITインフラの設計、構築及び運用管理
 15.デジタルコンテンツの企画、制作及び配信
 16.前各号に附帯関連する一切の事業

(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

(公告の方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載してする。

第2章 株式
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、10000株とする。

(株式の譲渡制限)
第6条 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

(株券の不発行)
第7条 当会社の株式については、株券を発行しない。

(株主名簿記載事項の記載又は記録の請求)
第8条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。

(質権の登録及び信託財産の表示)
第9条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印したものを提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても、同様とする。

(手数料)
第10条 前2条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

(基準日)
第11条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主(以下「基準日株主」という。)をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
2 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役の決定により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

(株主の住所等の届出)
第12条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。

(相続人等に対する売渡請求)
第13条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

第3章 株主総会
(招集)
第14条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

(招集権者及び議長)
第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役がこれを招集し、その議長となる。

(株主総会の決議)
第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
2 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う。

(議決権の代理行使)
第17条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

第4章 取締役
(取締役の員数)
第18条 当会社の取締役は、1名以上とする。

(取締役の選任)
第19条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

(取締役の任期)
第20条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

(代表取締役)
第21条 当会社の取締役が2名以上ある場合は、そのうち1名を代表取締役とし、株主総会の決議によって定める。
2 取締役が1名のときは、その取締役を代表取締役とする。

(取締役の報酬及び退職慰労金)
第22条 取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。

第5章 計 算
(事業年度)
第23条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(剰余金の配当)
第24条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。

(配当金の除斥期間)
第25条 当会社が、剰余金の支払の提供をしてから満3年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

第6章 附 則
(設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額)
第26条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金1,000,000円とする。
2 当会社の成立後の資本金の額は、金1,000,000円とする。

(設立に際して発行する株式の数)
第27条 当会社の設立に際して発行する株式の数は、100株とする。

(最初の事業年度)
第28条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から令和9年3月31日までとする。

(発起人の氏名及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額)
第29条 発起人の氏名及び住所、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
    東京都千代田区神田神保町一丁目2番3号
    申告 太郎  100株 金1,000,000円

(設立時取締役および代表取締役)
第30条 当会社の設立時取締役および代表取締役は、次のとおりである。
    設立時取締役 申告 太郎
    東京都千代田区神田神保町一丁目2番3号
    設立時代表取締役 申告 太郎

(設立時の本店所在場所)
第31条 当会社の設立時の本店所在場所は、次のとおりである。
    東京都千代田区神田神保町一丁目2番3号

(法令の準拠)
第32条 この定款に規定のない事項は、全て会社法その他の法令に従う。

以上、株式会社スマカクサンプルの設立のため、発起人申告太郎の定款作成代理人である司法書士○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

   令和8年7月19日

            東京都千代田区神田神保町一丁目2番3号
            発起人 申告 太郎

            上記代理人 [提携司法書士の住所]
            司法書士 ○○ ○○
添付書類(4件)
取締役の就任承諾書
個人実印が必要
私は、令和8年7月19日、貴社の設立時取締役に選任されたので、その就任を承諾します。…
代表取締役の就任承諾書
個人実印が必要
私は、令和8年7月19日、貴社の設立時代表取締役に選定されたので、その就任を承諾します。…
払込みのあったことを証する書面
会社実印が必要
設立時発行株式数 100株/払込みを受けた金額 金1,000,000円/1株あたりの金額 金10,000円 …
委任状(登記申請)
会社実印が必要
1 当会社設立登記を申請する一切の件/1 添付書類の原本還付請求及び受領…
印鑑届・印鑑カード交付申請書Excel出力
法務局提出用のテンプレートです。ダウンロードして必要事項を記入し、押印のうえ司法書士にお渡しください。
印鑑届 ※ 商号・本店・代表者住所・氏名・フリガナ・設立年月日・代表者生年月日を自動で埋め込みます。設立日は令和年に変換、代表者生年月日は西暦のまま出力するため、印刷後に「大・昭・平・西暦」欄の西暦に○を付けてください。
印鑑カード交付申請書 ※ 法人名・本店・代表者住所・氏名・フリガナ・連絡先・設立年月日・代表者生年月日を自動で埋め込みます(連絡先は代表者電話番号)。法人格に応じて代表取締役/代表社員のテンプレートを自動で切り替えます。
定款認証用の追加書類(公証人提出用)株式会社のみ
株式会社の定款認証手続で公証役場に提出する書類です。入力済みの内容を自動で差し込み、押印欄を残したまま出力します。
表明保証書 ※ 公式テンプレートに設立日・代表者住所・代表者氏名・会社名を自動で埋め込みます。破線の押印欄2か所に個人実印を押印してください。
実質的支配者となるべき者の申告書 ※ 商号・設立日・代表者の住所・氏名・生年月日・性別が自動で埋め込まれます(性別に応じて男性版/女性版テンプレートを使い分け)。嘱託人(発起人)の個人実印を押印してください。
提携の司法書士に書類を提出してください
ダウンロードした「定款」「添付書類」を、提携の司法書士までお送りください。司法書士が定款の電子認証および登記申請を行います。
通帳のコピーも一緒にご提出ください。「払込みがあったことを証する書面(証明書)」には、以下3点の通帳コピーを添付する必要があります。
  • 通帳の表紙(金融機関名・支店名・口座番号が記載されている面)
  • 通帳の表紙の裏(1ページ目)(口座名義人の氏名が記載されている面)
  • 資本金が振り込まれたページ(振込日・振込人・金額が記帳されている部分)
振込内容が記帳されているページには、マーカーまたは下線を引いてください。ネット銀行で通帳がない場合は、入出金明細の画面をプリントアウトしてください。 必要な3ページのイメージ 資本金の明細部分にマーカーを引くイメージ 入出金明細プリントの例
通帳のコピーは「証明書」に合綴(一緒に綴じる)する必要があります。コピーを別添ではなく証明書と一体化して司法書士にお渡しください。※ 押印(契印)は不要です。
役員本人の印鑑証明書もご提出ください。登記申請には、設立時取締役全員の印鑑証明書(個人)を2部添付する必要があります。
  • 2部ご用意ください(登記申請用と定款認証用)
  • 発行日から3ヶ月以内のものに限ります(古いものは無効)
  • 市区町村役場の窓口、コンビニ交付サービス(マイナンバーカード)等で取得できます
  • 取締役が複数いる場合は各取締役分(1人につき2部)を提出してください
※ 就任承諾書に押印した印鑑と一致している必要があります。コピーではなく原本を提出してください。
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定款ジェネレータースマート確定申告
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基本情報
事業目的
書類プレビュー
4
提出前チェック
STEP 4
提出前の最終チェック
作成した書類のダウンロード状況と押印を確認してください。すべてチェックがついた状態で司法書士にお渡しください。
スマート君のOKサイン
チェック進捗9 / 25
提出書類の準備確認
作成した書類を一通りダウンロードできているか確認します。
定款(Word)
司法書士に渡す本体。最終ページに定款認証委任状を含む(株式会社の場合)
添付書類一括(Word)
就任承諾書・払込証明書・登記申請委任状などをまとめた書類セット
通帳の写しを用意済み
通帳の表紙/見開きの口座情報ページ/該当入金ページの3点。ネット銀行の場合は金融機関名・支店・口座名義・日付・金額・振込人が分かる画面をプリント
印鑑届(Excel)
法務局へ提出。会社実印・代表者個人実印の押印が必要
印鑑カード交付申請書(Excel)
法務局へ提出。会社実印の押印が必要
表明保証書(Word)
公証人による定款認証時に提出
実質的支配者となるべき者の申告書(Word)
公証人による定款認証時に提出
押印確認
押印種別: 個人実印 = 代表者・社員個人の登録印 会社実印 = 今回作成した法人代表者印
定款の各ページ綴じ目への契印
発起人の個人実印で全ページの綴じ目に押印
個人実印
定款の最終ページ「定款認証委任状」
発起人の個人実印を押印
個人実印
取締役の就任承諾書
個人実印
代表取締役の就任承諾書
個人実印
払込みのあったことを証する書面
通帳コピーを後ろに合綴し、左側上下2か所をホチキス止め、各ページに契印
会社実印
委任状
司法書士へ設立登記申請を委任する書類
会社実印
印鑑届の印鑑欄(届出印)
今回作成した会社実印(代表者印)を押印
会社実印
印鑑届の届出人氏名欄
代表者の個人実印を押印(印鑑証明書と一致させる)
個人実印
印鑑カード交付申請書の印鑑欄
今回作成した会社実印を上下2か所に押印
会社実印
表明保証書の押印欄(破線の円2か所)
発起人の個人実印を2か所に押印
個人実印
実質的支配者となるべき者の申告書
嘱託人(発起人)の個人実印を押印
個人実印
定款の綴じ・製本の最終確認
ページ順・落丁がないか確認して綴じる
個人実印
お客様準備物(原本・コピー・現物)
ツールでは生成できない、お客様ご自身で用意していただく書類・印鑑です。司法書士提出時に同封または持参してください。
印鑑証明書 原本
設立時取締役・代表取締役分。発行後3か月以内のもの
本人確認資料(運転免許証 等)
運転免許証は表裏/マイナンバーカードは表面のみ。コピーまたは画像で提出
会社実印(現物)
印鑑届書・印鑑カード・委任状・払込証明書への押印用に当日持参
事前確認
書類作成以前に済ませておく事項です。
同一商号・同一本店の調査を完了
法務局窓口またはオンライン申請システムで確認
会社実印(代表者印)を作成済み
登記時に印影を届け出るために必要
代表者の個人実印を作成・印鑑登録済み
印鑑証明書を取得して登記書類に添付する必要がある

すべての作業が完了したら、以下のボタンをクリックしてください。
提携の司法書士に情報が通知されます。

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スマート君が万歳している
書類一式の作成が完了しました!
提携の司法書士に情報を通知しました。
このあとの流れは次のとおりです。
1
書類の印刷・押印
ダウンロードした書類をA4で印刷し、チェックリストどおりに押印します
2
提携司法書士へ引き渡し
書類一式+通帳コピー+印鑑証明書(2部)をお渡しください
3
定款認証・登記申請
司法書士が公証役場・法務局の手続きを代行します
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